1.委任状：事務所に出願を依頼する書状。

2.宣言書：指定商品の所有権を声明する書状。

3.商標の図面：書面またはパソコンファイルとも可。

4.指定商品の分類：商品・サービス国際分類を指定する、または希望指定商品・サービスの内容を告知する。

5.国際優先権を主張したい方は、優先権を証明できる書類を備えるべき。例えば先に出願した国の証書。